NISAのつみたて投資枠は毎月いくら?20代の平均・手取り別目安と月1万円でも増える理由【NISA対応】
この記事の目次
「社会人になって投資を始めたいけど、NISAのつみたて投資枠(以下、NISAのつみたて投資枠)は毎月いくらが正解なのか分からない」と悩んでいる20代の方は非常に多いです。
結論からいうと、20代の積立額の目安は月1万円~3万円程度ですが、実際には手取り収入や生活スタイル、将来の目標によって最適な金額は大きく変わります。そのため、「とりあえずこの金額でOK」といった一律の正解はありません。
また、20代が資産形成で圧倒的に有利なのは「時間」です。月1万円の少額でも、20年・30年と積み立てることで数百万円規模の資産になる可能性があります。ただし、積立額・運用利回り・商品選びによって結果は大きく変わるため、正しい前提で考えることが重要です。
本記事では、国税庁や金融庁のデータをもとに、20代の平均収入から見た積立額の目安や、手取り別の具体例を解説します。さらに、月1万円~5万円の積立シミュレーションを通して、少額でも今すぐ始める価値を具体的に可視化します。そのうえで、「自分の場合はいくらが最適なのか」「制度や銘柄はどう選べばいいのか」といった疑問を持つ方に向けて、初心者でも体系的に学べるマネーセミナーの活用方法についても解説します。
NISAのつみたて投資枠は毎月いくらが正解?【結論】
年収から手取りを算出すると、月1万円~3万円が目安です。
ただし、家計や将来設計によって最適額は変わるため、一律の正解はありません。
自分に合った積立額を判断するには、制度理解と資産設計を体系的に学ぶ必要があります。
長期・積立・分散により、少額でも資産形成は可能です。
ただし、商品選びや積立額を誤ると効果が出にくくなるため、正しい知識を体系的に理解しておくことが重要です。
1-1. 20代のNISAのつみたて投資枠はいくらが目安?
20代のNISAのつみたて投資枠は、月1万円~3万円を目安にするとよいでしょう。もちろん、人によって負担に感じない積立額には違いがあります。
例えば、奨学金返済の有無や、一人暮らしをしているのか、実家暮らしなのかなどによって、NISAのつみたて投資枠だけでなく家計全体へ与える影響も変わってきます。
まずは無理なく、長期的に継続可能な金額から設定することをおすすめします。
1-2. NISAのつみたて投資枠は月1万円でも意味ある?
NISAのつみたて投資枠の積立額は、たとえ月1万円でも大いに意味があります。
詳しくは後述しますが、NISAのつみたて投資枠とは長期的にコツコツ継続して投資していくスタイルです。
さらに銘柄選定の際に、より分散投資をより意識することでリスクを低減させながら、最終的な資産の成長を目指していきます。
20代から月1万円をNISAのつみたて投資枠で運用すると、年間の投資原資は12万円です。仮に年利5%だとすると、初年度の終わりには約3,000円の運用益が発生します。
大学卒業後、社会人になってすぐ22歳から60歳までの38年間、毎月1万円を年利5%でNISAのつみたて投資枠運用したと想定します。金融庁「つみたてシミュレーター」で試算してみると、元本456万円に対し、約1,300万円と試計されます。
複利効果は、投資期間が長期になるほど効果が期待できます。たとえ毎月1万円であっても、20代から始めておくことで最終的には資産が約3倍に増えることも十分あります。
従って、20代のうちから始める月1万円の積立は、将来的に大きな意味を持つといえるでしょう。
20代の平均収入から積立額を導く

平均年収から投資余力を把握できる一方で、平均値だけでは自分に合わない可能性もあるため、個別に考える必要があります。
ここでは、年収の75%~85%が手取りとなる前提で、現実的な積立額を算出します。
あくまでも一人ひとりの生活費を優先とした長期的な投資計画が重要です。
2-1. 20代の平均年収はいくら?
それではここから、20代の平均年収について確認してみましょう。
そもそも平均年収とは、どの金額のことを指しているのでしょうか。
平均年収は「額面」とも呼ばれますが、簡単にいうと「賞与も含めた1年間の総支給額」のことです。
「国税庁・令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、20代の平均年収は20歳~24歳で約277万円、25歳~29歳で約407万円という結果でした。
これを根拠とし、20代全体の平均年収は約342万円であると推察されます。
2-2. 手取りから積立額はどう決める?
20代全体の平均年収は、約342万円ということが分かりました。
しかし、この約342万円のすべてを好きに使うことはできません。
なぜなら、平均年収の金額は、給与振込口座に支払われる額ではないためです。
平均年収は「額面」であり、社会保険料や税金などを差し引かれる前の総支給額のことです。
一般的な会社員であれば、給与天引きとして各種税金などが差し引かれて、給与が振り込まれます。
この差し引かれた後の「実際に振り込まれるお金」のことを「手取り」といいます。
そしてNISAのつみたて投資枠など投資を考える上では、手取りをもとに金額設定をしていくことになります。
手取りの10%~15%に相当する額が、積立額の目安とされています。
ただし、貯蓄状況や将来目標に応じて調整が必要であり、自分に合った配分を理解することが重要です。
2-3. 積立額は収入の何%が目安?
積立額は収入(手取り)の10%~15%相当額が一つの目安です。
しかし、預貯金残高やこれまでの投資経験の有無、金融商品への理解やリスク許容度などから総合的に判断し、初心者のうちはもう少し積立額を低く設定してもよいでしょう。
そしてご自身が次のステップへ移行できそうだと確信した際に、少しずつ積立額を上げていく流れも安心です。
また、積立額を考える際には、「投資に回せる金額」だけを見るのではなく、今後数年間で予定されているライフイベントも視野に入れておくことが大切です。
例えば20代は、転職・結婚・出産・引っ越し・住宅購入など、生活環境が大きく変わる可能性がある時期でもあります。
そのため、現在は余裕があるように感じていても、将来的に毎月の支出構造が変化することも十分考えられます。
NISAのつみたて投資枠は長期継続を前提とした制度だからこそ、「今は払える」ではなく、「数年後も無理なく継続できるか」という視点で積立額を設定することが重要です。そして、そうした視点を持つことも大切です。
手取り別|NISAのつみたて投資枠はいくらが適切か
手取りとは、実際に給与として振り込まれる金額のことです。
つまり手取りは生活費に直結するお金であり、まずは生活を優先したマネープランが重要です。
一人暮らしの人では、実家暮らしの人よりもさまざまな場面で出費が大きくなることもあるでしょう。
また、奨学金の返済がある人は、手取りから月々の返済もおこなう必要があります。
このように、人によって背景はさまざまなため、まずは生活を優先して無理のない範囲に調整する必要があります。
そのうえで、手取りの10%~15%が積立額の目安となると紹介しました。ここからは、具体的な手取り額に応じた金額を算出してみましょう。
3-1. 手取り18万円ならNISAのつみたて投資枠はいくらか
月の手取り18万円なら、積立額は約1.8万円~2.7万円が目安です。
なお、手取り18万円から逆算すると、年収は約300万円前後であると推察されます。前述の国税庁の平均給与データから考察すると、おそらく20代前半の平均給与に近い金額ではないでしょうか。
20代前半は、まだ社会人として働き始めて数年という時期です。
これからのライフイベントやマネープランも、そこまで確実に定まっていない時期といえます。
NISAのつみたて投資枠は、少額でもいいのでコツコツと長期的に進めていく投資です。
金額の調整はいつでも可能です。そのため、ご自身の生活に合わせて、まずは少額からでもいいので始めてみることをおすすめします。
3-2. 手取り22万円ならいくらが適切?
手取り22万円なら、約2.2万円~3.3万円が目安です。家計収支とNISAのつみたて投資枠を含めた投資のバランスを見る必要があります。段階的に増やす設計が現実的です。
3-3. 手取り28万円ならいくら投資できる?
手取り28万円なら、約2.8万円~4.2万円が目安です。職種にもよりますが、全職種の20代平均給与から考えると、20代後半の手取り額に相当すると考えられます。
その後の30代、40代に向け、収入増加に応じた積立額の見直しも重要です。
また、20代後半からは、その先の人生に影響する分岐点に遭遇することがあるかもしれません。例えば結婚や出産、住宅購入など、大きなライフイベントが続く時期でもあります。
ライフイベントによる変化があることも想定して、長期的にNISAのつみたて投資枠を継続していける無理のない金額の設定や見直しを意識していきましょう。
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NISAのつみたて投資枠は毎月いくら増える?月1万〜5万円のシミュレーションといつから始めるべきか
株式会社グライブ 金融商品仲介業者 関東財務局長(金仲)第787号
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なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます。)を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます。)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。
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監修者情報
ファイナンシャルプランナー
大野 翠
独立系ファイナンシャルプランナー。 不動産・住宅購入・家計設計などを中心に、実務と講師の両面からお金に関するアドバイスを行う。 FPとしての実務経験は17年目を迎え、宅地建物取引士資格を保有。
これまで多数の相談・セミナー登壇を通じて、生活に即した資産形成やリスク管理の知識を提供している。 特定の金融商品を販売しない中立的な立場から、分かりやすく実践的な情報発信を心がけている。