夫婦の老後資金はいくら必要?必要額の目安と考え方をFPが解説
この記事の目次
「夫婦の老後資金はいくら必要なのか」と考える人は少なくありません。必要額は一律ではなく、老後の生活費や年金受給額、住居費、老後期間などによって異なります。平均データを参考に、自分たちに必要な老後資金の考え方を確認しましょう。
夫婦の老後資金はいくら必要?
夫婦の老後資金は、「一定額あれば足りる」と一律に決められるものではありません。毎月の生活費だけでなく、受け取れる年金額や老後期間によっても必要額は変わります。
まずは、老後の生活費と年金などの収入を比較し、不足が見込まれる金額を把握することが基本です。また、老後期間を何歳から何歳までと想定するかによっても、準備する金額は変わります。
生活費と年金収入の差額を目安にする
総務省の「家計調査」によると、2025年の65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、1か月の消費支出は平均26万3,979円です。
一方、公的年金の受給額は、加入期間や現役時代の働き方、収入などによって異なります。公表されている平均受給額を参考にしながら、「毎月の生活費-年金などの収入」で不足が見込まれる金額を確認します。
さらに、その不足額が何年間続くかを想定すると、必要な老後資金の一つの目安を算出できます。平均値はあくまで参考値です。
夫婦によって必要な老後資金が異なる理由
必要な老後資金は、住居の状況や老後に希望する暮らし方によっても変わります。平均額だけを見るのではなく、自分たちの生活に当てはめて考えることが大切です。
住居費やライフスタイルによって支出は変わる
賃貸住宅では家賃の支払いが続き、持ち家でも修繕費や固定資産税などの支出が見込まれます。
また、日常生活費のほか、医療・介護に備える費用や、旅行・趣味などにかける費用も夫婦によって異なります。老後にどのような生活を送りたいのかを具体的にイメージし、必要な支出を見積もりましょう。
自分たちに必要な老後資金を確認する方法
平均的な生活費や年金額を確認したら、自分たちの収入と資産を整理します。公的年金の見込額と現在の金融資産を把握すると、準備すべき金額を考えやすくなります。
年金見込額と現在の資産を整理する
ねんきん定期便や「ねんきんネット」で、夫婦それぞれの年金見込額を確認できます。預貯金や退職金の見込額なども整理し、想定する老後の支出との差を確認しましょう。現在の資産だけでなく、今後受け取る予定の退職金なども含めて整理すると、全体像を把握しやすくなります。
不足が見込まれる場合は、NISAやiDeCoなどを資産形成に利用するのも一つの選択肢です。ただし、投資する商品によっては元本割れのおそれがあります。また、iDeCoは原則60歳まで資産を引き出せないため、制度や商品の特徴、リスクを確認したうえで検討するようにしましょう。
まとめ
夫婦に必要な老後資金は、平均的な生活費や年金受給額だけで決まるものではありません。住居費やライフスタイル、年金見込額、保有資産などによって異なります。平均データを参考に、自分たちの収入と支出を整理して必要額を考えましょう。
株式会社グライブ 金融商品仲介業者 関東財務局長(金仲)第787号
本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘をおこなうことがあります。各商品等にご投資いただく際には商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書、お客様向け資料等をよくお読みになり内容について十分にご理解ください。
【リスクについて】
各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況含む。)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生じるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生じるおそれ(元本超過損リスク)があります。なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます。)をおこなう場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます。)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。
監修者情報
ファイナンシャルプランナー
大野 翠
独立系ファイナンシャルプランナー。 不動産・住宅購入・家計設計などを中心に、実務と講師の両面からお金に関するアドバイスを行う。 FPとしての実務経験は17年目を迎え、宅地建物取引士資格を保有。
これまで多数の相談・セミナー登壇を通じて、生活に即した資産形成やリスク管理の知識を提供している。 特定の金融商品を販売しない中立的な立場から、分かりやすく実践的な情報発信を心がけている。