大地震などの自然災害は、いつ起こるのか予測ができません。水や食料などの災害への備えはもちろん、生活再建のためのお金の備えも大切です。災害に合った際に受けられるもらえるお金を中心に解説していきます。
「キャッシュカード」を紛失した場合はどうしたらいい？
大災害があった場合、緊急措置として、金融庁から各金融機関にキャッシュカードや通帳を紛失しても被災の状況に合わせた本人確認の方法で預金の引き出しに応じるように要請が出されます。ただし、窓口での手続きが必要になるため、すぐに対応されないことも。普段、ほとんど現金を持たないという人は、災害の備えとしてある程度の現金を手元においておきましょう。
被災したら国の「給付金制度」を利用する
被災者が生活再建のために受けられる公的な給付金制度があります。申請には、自治体が発行する「罹災証明書」が必要になります。
「災害弔慰金」
災害で家族が亡くなった場合に、遺族が受け取れる給付金。給付額は、生計維持者が亡くなった場合は500万円、その他の方は250万円で、災害関連死と認定された際も給付されます。申請は、①災害弔慰金支給申請書②死亡した場所の市（区町村）長が発行する「罹災証明書」③戸籍（除籍）謄本または、遺族であることを証明する書類等を提出して自治体で手続きします。
「災害障害見舞金」
定められた要件に当てはまる障害を負ったときに受け取れる給付金。給付額は、生計維持者の場合は250万円、その他の方は125万円。手続きは、住所地の市区町村へ①災害障害見舞金申請書②障害の原因となる負傷や疾病の状態になった場所の市（区町村）長が発行する「罹災証明書」③支給対象要件の障害を有することを証明する診断書等を提出します。
「被災者生活再建支援制度」
被災した人の生活再建を支援するために定められた制度です。住宅の被害程度に応じた「基礎支援金」と住宅の再建方法に応じた「加算支援金」の2つを受け取ることができます。給付額は、住宅の被害の程度と再建方法によって異なり、最大で300万円が給付されます。
申請する方法は、基礎支援の場合は、①罹災証明書②住民票を、加算支援金は、①住宅購入や賃借の契約書等を市区町村へ提出します。
被災した際の生活再建の費用は、予定外の大きな出費になる場合も。その負担を軽くするために、もらえるお金を事前に理解しておくことでいざという時の助けになります。
