貧困層といわれる高齢者が急増
日本は少子高齢化がこの先ますます進むと言われていますが、その中で高齢者の貧困が問題視されている状況です。孤独死なども増えつつあり、独り暮らしの高齢者が医療機関を受診する費用もなくそのまま自宅で亡くなってから発見されるということも珍しい話ではなくなりました。
高齢者の平均貯蓄額は？
現在の高齢者の平均貯蓄額は1,270万円。この数字だけなら十分資金を確保しているように思うでしょうが、これはあくまでも平均値です。中には莫大な貯蓄や資金を保有している人もいるでしょうし。そうなれば平均値は上がるためあまり基準になりません。基準になるのは中央値ですが、高齢者の貯蓄額の中央値は400万円から500万円になっています。
そしてこの500万円の貯蓄を保有している高齢者は、全体の約4割。全体の1割以上2割未満の高齢者は貯金が全くない状態です。国民年金のみの受給であれば満額でも約6万5千円。家賃や水道光熱費、生活費などを差し引くと考えるとかなり苦しい生活になることが予想できます。
約700万人の高齢者を襲う老後貧乏状態
日本の高齢者は約3,300万人。そのうちの2割以上である約700万人が「老後貧乏」と言われる貧困状態にあると言われています。独り暮らしの場合は税引後の所得が年間122万円、2人世帯であれば170万円が貧困ラインと言われており、この金額以下で生活する高齢者が貧困層であると言えます。
老後貧乏が起きる原因とは？
数10年前とは違い、現在は社会保障制度や社会福祉制度がしっかりと整備されていない状態です。非正規雇用が増加したことで、子供から生活資金の援助も見込めない状況になっていたり、金融機関に預金していても低金利化で増えることはまずありません。
老後貧乏を予防するためには
本来であれば社会保障制度が抜本的に改革されることが必要です。しかしこれは自分だけではどうにもならない問題ですので、今できる制度を利用することが望ましいといえます。
例えば生活保護制度に申請をするという方法もあります。生活保護は申請主義の採用により支援施策があっても本人から申し出が行われなければ利用できません。そして年金を受給していることで生活保護を利用できないと思い込んでいる人もいますが、年金を受給していても利用することは可能です。
変化する時代の流れに合う備えを
退職金を銀行に預けて利息だけで食べていくという暮らしが可能だった時代もあるでしょう。しかし今はそんな時代ではありません。時代が変化し、老後の生活も過去とは違ったものとなってきていることから、この時代の変化に合わせた対策を自分で行っておく必要があります。老後貧乏といわれる状態に陥らないように、いざという時の備えや老後への資金を貯金だけでなく投資などで運用しながら確保するというのも1つの方法になるでしょう。
