昨年末に与党より発表された「令和8年度の税制大綱」。これは翌年度以降の税金の方向性を示す重要な資料ですが、内容をすべて理解するのは難しいものです。今回は、家計に影響が大きそうな「働き方」と「子どものお金」にかかわる内容をわかりやすく整理していきます。
そもそも税制大綱ってどんなもの？
税制改正の議論は毎年行われますが、その“たたき台”となるのが年末に公表される税制大綱です。ここで示された方針をもとに、翌年度の制度が具体化されていきます。ただし、すぐに制度改正される項目もあれば、これから詳細を詰めていく項目も含まれています。
そのため、チェックすべきは、家計にかかわる内容に絞って理解しておくことが税制大綱を上手に活用するコツといえます。今回は、働き方と子どもの資産形成にかかわる2ポイントを解説していきます。
①年収の壁がさらに引き上げられ「178万円」にアップ
まず1つ目は、「年収の壁」の引き上げです。令和7年の改正では、この年収の壁は160万円に引き上げられましたが、今回の大綱でさらに178万円へ引き上げられます。この金額は、すべての納税者に適用となる「基礎控除」と会社員などの給与所得者のみが対象の「給与所得控除」の最低額を合計したものです。今回の改正では、年収2545万円までの人を対象に、最低額が4万円ずつ引き上げられ、基礎控除は62万円、給与所得控除は69万円になります。ただし、年収2545万円超の人は今回の引き上げの対象外。それ以上の高所得層は従来どおりの扱いとなり、今回の引き上げの対象外となります。
さらに、年収665万円までの人を対象に「基礎控除の特例」も見直されます。（下表参照）。
給与所得控除にも5万円の特例が上乗せされるため、178万円まで（＝基礎控除最大104万円＋給与所得控除最大74万円）であれば所得税がかからないことになります。なお、この「178万円の壁」はあくまで所得税の話であり、社会保険の加入基準（106万円・130万円）や扶養の判定とは別の制度です。ここを混同しないことが大切です。
今回の改正により、パート・アルバイトで働く人が「扶養から外れるのが怖い」と働く時間を抑えていた人の心理的ハードルが下がり、働き方の選択肢が広がることが期待されています。また、令和7年の改正と合わせて、1人あたり約3～6万円の所得税減税が実現される見込みです。
② 子ども版NISAのスタート
2つ目は、子どもの将来資金を「非課税で増やせる」新しい制度の開始です。0歳～17歳の未成年でもNISAを利用できるようになり、いわゆる「子ども版NISA」が導入されます。対象となるのはつみたて投資枠のみで、年間60万円、最大600万円まで非課税で運用できます。
引き出しは12歳から可能で、児童手当をこどもNISAで積み立て、塾代や学費にあてるといった使い方もできます。また、18歳になると自動的に通常のNISAへ移行し、そのまま子ども自身の将来の資産形成に活用できる仕組みです。そのため、教育費だけでなく、子どもが独立した後の備えとしても柔軟に使える点が特徴です。この制度は2027年1月から正式にスタートする見込みです。
令和8年度の税制大綱は、家計に関係する主な内容は２つです。年収の壁178万円へ働き方の選択肢が広がり、手取りの逆転現象が起きにくくなる可能性が広がります。子ども版NISAの開始で教育費や将来資金を“早めに・非課税で”準備しやすくなります。どちらも、家計の不安を減らし、将来に向けた選択肢を増やすための施策です。制度の詳細は今後さらに固まっていく部分もあるため、最新情報をこまめにチェックして上手に活用しましょう。
