NISAのつみたて投資枠は毎月いくら増える?月1万〜5万円のシミュレーションといつから始めるべきか
この記事の目次
月1万円のNISAのつみたて投資枠は意味ある
年利3%で運用できた場合、20年後には約327万円になると試算されます。
少額でも差は生じますが、目標によっては不足する可能性があるため、積立額の見直しも必要です。
利回りによって結果は大きく変わるため、商品選びや前提理解は不可欠です。
1-1. 月1万円のNISAのつみたて投資枠は20年後いくら?
月1万円の積立額でNISAのつみたて投資枠を20年間実践した場合について考えてみましょう。
前述のとおり、想定利回り3%で運用した場合は20年後に約327万円という算出結果です。
20年間の内訳は、元本240万円、運用収益87万円と試算されています。
仮に、利回りを一切考えずに預貯金し続けたとすると、この運用収益の87万円は得られません。
そして、想定利回り3%は、比較的リスクを抑えた設定といえます。つまり、これまで投資経験が一切なく、金融リテラシーにも多少の不安があるような人でも始めやすい水準でしょう。
また、この試算結果は、20年間一度も想定利回りを変更しない前提での金額です。例えば20年のうち、当初数年は3%で運用していき、ご自身の学びの中で金融リテラシーが深まった場合などは、少し想定利回りを高く設定し、リバランスすることもおすすめです。
1-2. 利回り5%だとどれくらい増える?
月1万円の積立額で、想定利回り5%でNISAのつみたて投資枠を20年実践した場合、20年後の運用資産額は約406万円という試算結果です。
内訳は、元本240万円、運用収益166万円です。
前述の試算とあわせて考察してみると、想定利回り3%で運用収益87万円、5%で166万円という結果ですから、想定利回りが2%違うことで運用収益は2倍近く差がつくことが分かります。
ただし、ここで注意したいのは、「想定利回り5%」という数字だけを見て過度な期待を持たないことです。
投資信託や株式などの金融商品は、常に一定の利回りで推移するわけではありません。実際には、世界情勢や景気動向、為替、金利政策など、さまざまな要因によって価格が変動します。
例えば、ある年は大きく上昇することもあれば、一時的に資産時価評価額が下落する局面もあります。
NISAのつみたて投資枠では、このような価格変動を前提とした上で、長期・積立・分散投資によってリスクを平準化していく考え方が基本となります。
そのため、「短期間で増えるかどうか」よりも、「長期間継続できる商品設計であるか」という視点を持つことが大切です。
毎月いくら積み立てると、いくら増える?
少額でも資産形成は可能ですが、目標によっては積立額の再設計が求められます。
また、一度目標とした想定利回りはそのままにするのではなく、運用結果やご自身のライフスタイルに合わせて定期的に見直すことが望ましいでしょう。
ここでは、毎月の積立額と想定利回りが一定であると仮定して試算してみます。将来的には見直しをしていくことが望ましいですが、再設計を行わない場合でもどの程度の運用収益が見込めるのかを確認してみましょう。
2-1. 月1万円の積立でいくら増える?
月1万円の積立額は、社会人になって間もない人や、これまでに投資経験がなく資産運用自体が初めての人にはおすすめです。
前述しましたが、たとえ月1万円であっても長期的に積立運用をしていくことで将来的には大きな収益が期待できます。
例えば大学卒業後の22歳から、一般的な定年時期である65歳まで月1万円のNISAのつみたて投資枠を継続した場合について試算してみます。
想定利回りは、リスクを抑えた商品で構成する想定利回り3%としてみます。
金融庁「つみたてシミュレーター」によると、65歳時点の運用資産額は1,040万円という結果です。内訳は、元本516万円、運用収益524万円です。
たとえ月1万円であっても、そして想定利回りはリスクを抑えた3%であっても、長期にわたって積立投資を継続することで、元本よりも運用収益が上回ることもあります。
2-2. 月3万円だと資産はいくらになる?
月3万円は現実的な資産形成ラインであり、老後資金も意識した設計が求められます。
同じく金融庁「つみたてシミュレーター」で確認してみましょう。
前提条件として、月3万円を想定利回り3%、大学卒業から定年退職の65歳までの43年継続したと仮定します。
将来の運用資産額は3,120万円という結果です。(元本:1,548万円・運用収益:1,572万円)。
例えば、同じ前提条件で想定利回りのみ3%から5%にして再試算してみます。
元本は同様に1,548万円ですが、運用収益は3,717万円となり、運用資産額は5,265万円という結果です。
積立額は毎月3万円、運用期間は43年間という前提条件は同一ですが、NISAのつみたて投資枠の想定利回りを5%に設定するだけで2,145万円も生じました。
詳しくは後述しますが、想定利回りを3%から5%に再設定する際には、積立設定をしている銘柄の方向性も熟慮する必要があります。利回りを高くするということは、値動きが比較的安定した商品を中心としたポートフォリオ構成から、少々リスクをとった商品も含めることが一般的だからです。平たくいうと、リスクが高まる可能性もあります。つまり、プラスも大きくなりますが、同じようにマイナスになる可能性もあります。
従って、ご自身がその時点で置かれている環境や、収入、資産状況、家族構成、奨学金や各種ローンの返済の有無など、総合的に判断して商品選定を行うようにしましょう。
2-3. 月5万円だとどこまで増える?
月5万円なら高い資産形成が期待できますが、生活とのバランスが重要です。
同じく金融庁のつみたてシミュレーターで、毎月5万円を想定利回り3%、大学卒業から定年退職の65歳までの43年継続したと仮定して試算してみましょう。
65歳時点で5,199万円(元本:2,580万円・運用収益:2,619万円)という結果となりました。
約5,200万円という結果となりましたが、これは前述した「月3万円で想定利回り5%」の前提条件における65歳時点の5,265万円に近い金額です。
これらを比較してみると、月3万円で少々リスク性の商品を組み込むか、毎月の積立額は5万円と高くなりますが、安定運用がベースの想定利回り3%で着実に継続するか、どちらにしても、最終的な運用資産額は同程度になる可能性があるということが分かります。個人の環境やリスク許容度、投資に関する考え方などから、自身のスタイルに合う方法で無理なく継続することが重要です。
一方で、毎月5万円という積立額は、20代にとって決して小さい金額ではありません。
特に一人暮らしの場合、家賃・水道光熱費・通信費・食費など、固定費の負担も大きくなりやすく、積立額だけを優先してしまうと生活に余裕がなくなってしまう可能性もあります。
NISAのつみたて投資枠は、途中で積立額を変更できる制度です。最初から高額設定をして途中でやめてしまうことは避け、無理なく継続できる金額で長く積み立てるほうが、結果として安定した資産形成につながるケースも少なくありません。
特に投資初心者の場合は、「続けられる成功体験」を積み重ねることも非常に重要です。
20代はいつから始めるべき?
投資は時間が最大の武器であり、早いほど有利です。判断の先送りは機会損失につながる可能性があります。
開始時期の違いで資産に大きな差が出るため、タイミングの理解が重要です。
3-1. NISAのつみたて投資枠はいつから始めるべき?
NISAのつみたて投資枠は、始められる状況なら、なるべく早く始めるほうが有利と考えられています。
理由はシンプルで、長期運用ほど複利の効果が表れやすいからです。
複利とは、増えた利益にも、さらに利益がつくことです。ここに「長期投資」という時間のサポートが入ると、さらに複利の効果が高まります。
この考え方を踏まえ、金融庁でも資産形成をおこなう上で知っておきたい考え方として、「長期・積立・分散」をNISA特設サイト内で紹介しています。
そのため、1日でも早くNISAのつみたて投資枠を始めたほうがよいといえます。
3-2. 5年遅れるとどれくらい差が出る?
ここまでに、長期投資と複利効果の観点から、少しでも早くNISAのつみたて投資枠を始めたほうがよいことが分かりました。
ではNISAのつみたて投資枠の開始時期が5年違うと、将来的な運用益の差はどれくらいになるのか試算してみましょう。
大学卒業後、22歳から定年時期(65歳)まで毎月3万円、想定利回り3%と仮定した将来の運用資産額は3,120万円です。
ではそのほかの条件は同一で、5年遅れてスタートした場合の試算をしてみます。
投資期間が43年ではなく38年で試算すると、2,524万円という結果です。実に596万円も差が生じました。
これが想定利回りを5%にしてみると、その差はより顕著になります。43年間運用した場合は5,265万円、38年運用した場合で3,966万円、その差は1,299万円です。
想定利回りが3%でも約600万円近くは差が生じ、5%になると約1,300万円という大きな差がつきます。つまり長期投資を前提とするなら、1年でも、1カ月でも早くスタートしたほうが望ましいでしょう。
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株式会社グライブ 金融商品仲介業者 関東財務局長(金仲)第787号
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なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます。)を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます。)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。
上記の手数料等およびリスク等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引業者等の取扱商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。
監修者情報
ファイナンシャルプランナー
大野 翠
独立系ファイナンシャルプランナー。 不動産・住宅購入・家計設計などを中心に、実務と講師の両面からお金に関するアドバイスを行う。 FPとしての実務経験は17年目を迎え、宅地建物取引士資格を保有。
これまで多数の相談・セミナー登壇を通じて、生活に即した資産形成やリスク管理の知識を提供している。 特定の金融商品を販売しない中立的な立場から、分かりやすく実践的な情報発信を心がけている。