つみたて投資枠の注意点と預貯金とのおすすめ割合
この記事の目次
つみたて投資枠のデメリット・注意点
1-1. 元本保証ではない
つみたて投資枠は元本保証ではありません。投資信託の価格は変動するため、時価評価額が購入額を下回ることもあります。だからこそ、生活費や近いうちに使う予定のお金ではなく、余剰資金で行うことが大切です。制度のメリットだけを見て始めるのではなく、値下がりする可能性も踏まえて判断する必要があります。
1-2. 短期で大きく儲かる制度ではない
つみたて投資枠は短期で大きな利益を狙う制度ではなく、10年、20年といった長期にわたり資産形成を目指す仕組みです。短期の成果だけを期待すると、思ったほど増えない時期にやめてしまう可能性が高まります。
派手さより、続けやすさを重視したいところです。SNSなどで短期の成功例が目立っても、そのまま自分に当てはまるとは限らない点は意識しておきたいところです。
1-3. 生活費まで投資に回すのは危険
生活費まで投資に回すのはリスクは伴います。積立額を高くしすぎると、家計が苦しくなったときに積立停止や取り崩しをせざるを得なくなる可能性が高まります。
まずは少額で始め、無理なく続けられる範囲で調整するほうが安心です。投資は続けることに意味があるため、毎月の暮らしを圧迫する配分は避けるべきでしょう。
預貯金とつみたて投資枠のおすすめ割合は?
2-1. まずは生活費6カ月~1年分を確保
おすすめ割合を考える前に、まずは生活費の6カ月~1年分を預貯金で確保しましょう。少なくとも生活費の6カ月分の備えがあれば安心です。この備えが十分でないうちは、基本的に預貯金優先です。投資を途中で取り崩さずに済む状態を構築することが、長期投資の土台になります。必要額は収入の安定性や家族構成によって異なるため、自分の状況に合わせて検討していく必要があります。
2-2. 余剰資金の一部を積立投資に回す
生活防衛資金を確保できたら、その先は余剰資金の一部を積立投資に回す考え方が現実的です。近い将来に使うお金は預貯金、10年以上先の目的資金は積立投資というように区別すると判断しやすくなります。最適な割合は人それぞれですが、無理なく続けられるかどうかを基準に考えるのがポイントです。たとえば毎月3万円余るなら、最初は2万円を預貯金、1万円を投資に回す形でも十分でしょう。
2-3. 月1万円からでも始められる
月1万円からでも十分にスタートできます。少額でも長く続ければ、将来の資産形成に繋がります。最初から満額を目指す必要はなく、家計に無理のない範囲で始めて、必要に応じて増額していく考え方で問題ありません。少額で始めると、値動きに慣れながら続けやすいというメリットもあります。
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株式会社グライブ 金融商品仲介業者 関東財務局長(金仲)第787号
【手数料等について】
商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(例えば、国内の金融商品取引所に上場する株式(売買単位未満株式を除く。)の場合は約定代金に対して所属金融商品取引業者等ごとに異なる割合の売買委託手数料、投資信託の場合は所属金融商品取引業者等および銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等)をご負担いただく場合があります(手数料等の具体的上限額および計算方法の概要は所属金融商品取引業者等ごとに異なるため本書面では表示することができません。)。債券を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます(購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります。)。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて所属金融商品取引業者等ごとに決定した為替レートによるものとします。
【リスクについて】
各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況含む。)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます。)を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます。)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。
上記の手数料等およびリスク等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引業者等の取扱商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。
監修者情報
ファイナンシャルプランナー
大野 翠
独立系ファイナンシャルプランナー。 不動産・住宅購入・家計設計などを中心に、実務と講師の両面からお金に関するアドバイスを行う。 FPとしての実務経験は17年目を迎え、宅地建物取引士資格を保有。
これまで多数の相談・セミナー登壇を通じて、生活に即した資産形成やリスク管理の知識を提供している。 特定の金融商品を販売しない中立的な立場から、分かりやすく実践的な情報発信を心がけている。