定期預金代わりに毎月分配型投資信託を買うのは危険!?

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投資信託は銀行でも買えるため、「利息がほとんどもらえない定期預金よりも、毎月分配型投資信託にしてはいかがですか?」などと勧められ、よく理解しないまま、定期預金を解約したり、満期になった定期預金で買ってしまう人も
少なくありません。しかし、大抵の場合銀行が手数料稼ぎのために勧めており、実際は損をしてしまう場合がほとんどです。そのため定期預金代わりに投資信託を購入するのは危険なのです。投資信託の仕組みをきっちりと知り、銀行員の話を鵜呑みにするのではなく、自分でも判断できるようになることが大切です。

金融庁が毎月分配型投信に対して問題視

金融庁は「平成27事務年度 金融レポート」にて、「顧客の運用方針にかかわらず、販売会社は、主として収益分配頻度の高い商品を提案している」「一般に利益を分配せずに再投資するほうが投資効率は高くなるとされている。(中略)必ずしも顧客のニーズに沿った対応がとられていないことの1つの証左ではないかとも考えられる」と発表しました。つまり毎月分配型投資信託を暗に指して、顧客のためにならない商品であると言っているのです。

毎月分配金がもらえるから安全な商品は間違い

毎月分配金が出ると言われれば、「安全な商品」だと勘違いしてしまう人が大半ですが、投資家が預けた額よりももらえる額が減ってしまうリスクが高い商品なのです。

なぜなら、毎月分配型投資信託は、実現できた配当や売買益などの運用益から、毎月もしくは隔月の分配金を支払うことを目的としていますが、運用益だけでは賄いきれない分配金を「投資家が預けた資金=元本」から支払っているからです。つまり、運用益が投資家への分配金より少ない場合は、元本から分配金が支払われるため、自分の預けた元本がどんどんと減っていくからです。

多くの人は元本プラスして分配金がもらえるから儲かると勘違いしています。しかし、蓋を開けてみると元本が減っていて、減った元本と受け取った分配金の合計がはじめに預けた資金より少ないことが多いのです。

そして毎月受け取っている分配金が、運用益から出たものなのか、元本を取り崩して払い出されたのかが、いま一つ不透明なままの商品が相変わらずメインになっているため危険なのです。

分配金に税金がかかるため投資効率は悪い

もう一つ知られていないことが、運用によって出た利益分を分配する場合(普通分配金)、その分配金には20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)の税率を掛けた金額が引かれてしまうのです。そのため、投資効率は悪い商品なのです。

金融庁が指摘したように、少なくとも毎月分配型は運用によって元本を増やすタイプの金融商品ではないことを認識しておいたほうがいいでしょう。

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