「iDeCoの始め方って難しい？」
そんな疑問をお持ちの方も多いかと思います。
iDeCoは加入者が右肩上がりで増えており、厚生労働省の統計資料によると2020年9月末時点では172万人を超えています。
しかし、実際に始めようとなった時、始め方で迷う方も多いかと思います。
そこで今回は、iDeCoの始め方やiDeCoのメリット・デメリットについて解説していきますので、ぜひ最後までご覧くださいね。
Contents
国が年金対策としておすすめするiDeCoとは？
日本人の長寿命化に伴い、老後の生活費を備えるための制度として誕生したiDeCo。
iDeCoは、公的年金とは別に年金を積み立てたい方が個人の自由で加入する私的年金制度です。
掛け金を定期的に払い、運用することで元金と含み益を年金として受け取ります。 20歳以上60歳未満で国民年金を納めている方なら誰でも入ることができ、今後も拡張の見込みがある年金制度です。
iDeCoの始め方
iDeCoの始め方について以下の4つの手順で説明します。
- 加入資格区分を確認する
- いくら積み立てるのかを考える
- 投資方針を考える
- 銀行口座を開設する金融機関を選択する
iDeCoの始め方を知ることで、初めての方も自信を持って進んでいきましょう。
1. 加入資格区分を確認する
国民年金には以下の通り3種類の加入資格区分がありiDeCoの限度額がそれぞれ異なります。
| 加入資格区分 | 該当する人 | iDeCoの限度額（月額） | |
| 第1号被保険者 | 自営業（農業などの自営業者、学生、フリーターなど） | 6.8万円 | |
| 第2号被保険者 | 会社員 | 会社に企業年金がない | 2.3万円 |
| 企業型確定拠出年金に加入している | 2.0万円 | ||
| 企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金に加入している | 1.2万円 | ||
| 確定給付企業年金、厚生年金基金に加入 | |||
| 公務員など | |||
| 第3号被保険者 | 専業主婦（夫）など | 2.3万円 | |
加入資格区分に関する不明点は、お近くの年金事務所や、会社員の方は人事担当部署でも確認できます。
2. いくら積み立てるのかを考える
次に掛け金をいくらにするのかを決めます。
掛け金は1年（1月から12月の間）に1回変更できます。
上限額まで絶対に掛けなければならない訳ではなく、収入から生活費や貯金を除いた余剰金の中から無理なく始めるのがおすすめです。
3. 投資方針を考える
方法には2種類「元本確保型」「元本確保型以外」があり、自分がどちらの投資を実行したいのかをイメージします。
金融機関によって取り扱っている商品が異なため、自分の中での投資方針を明確にしておくことで、自分の方針と合う商品が充実している金融機関を選ぶことができます。
4. 銀行口座を開設する金融機関を選択する
iDeCoで使用するための口座は1人1つまでとなっています。
金融機関によって扱っている金融商品や手数料が異なるので、運用利益と手数料を加味した上で手元に残る金額を確認しながら、自分に合う金融機関を選ぶと安心です。
iDeCoで老後資産を蓄えるメリット・デメリットは？
iDeCoのメリットとデメリットを知ることでより安心して始めることができますので、分かりやすく解説していきますね。
iDeCoのメリットは？
iDeCoのメリットとして以下の3つが挙げられます。
- 小さな金額から始められる
- 国民年金を納めていれば誰でも加入資格がある
- 節税対策ができる
1つ目のメリットとしては、小さな金額から始められる点があります。
iDeCoは月々5,000円以上の掛け金で始められ、1,000円単位で上乗せできます。
アルバイトやパートをしながらでも老後資金を貯めることができ、資金に余裕のない方も好きなタイミングで始めることができる制度です。
2つ目のメリットは、国民年金を納めている20歳〜60歳の方であれば、会社員でなくとも、自営業者や専業主婦やフリーター、学生の方も加入できる点です。
国の制度を利用することで、計画的に老後資金を貯めることができ、将来への不安を軽減できる点が魅力だといえます。
3つ目のメリットとしては、節税対策ができる点です。
掛け金が所得控除の対象になり（課税所得がない場合は所得控除の対象外）、運用益も非課税になります（一般的には、20.315％の税率がかかります）
また、年金として受け取る際には公的年金等控除、一時金の場合は退職所得控除の対象になり税制上優遇されているといえます。
iDeCoのデメリットは？
iDeCoのデメリットとして以下の3つ挙げられます。
- 60歳まで引き出すことができない
- 手数料が二重でかかる
- 購入できる金融資産には制限がある
1つ目のデメリットとして、60歳まで引き出すことができない点が挙げられます。
そのため、iDeCoは生活資金や大きな出費に向けた貯金を差し引いた、余剰金で始めるのが望ましいです。
2つ目のデメリットは、iDeCoでは口座開設に対して支払う手数料と、口座管理にかかる手数料と二重で手数料が生じる点です。
手数料は金融機関によって異なるため、投資方法を選ぶ際には、運用益を上げることに加えて手数料を抑えるという視点も忘れないようにしましょう。
3つ目に、iDeCoでは購入できる金融商品には制限があるので、iDeCoでの購入を希望する金融商品がある場合には取り扱いがあるかどうかを確認しましょう。
iDeCoで運用するのが難しい場合は、代わりにNISAで運用しiDeCoでは別の商品を選択し、2つの制度を併用するという方法もあります。
iDeCoの始め方は難しくない！ 老後資金を計画的に貯めたいならiDeCoがおすすめ！
今回は、iDeCoの性質、始め方について解説しました。
iDeCoはほとんどの方が気軽に始めることができるので、自分のペースで無理なく老後資金を貯めていきましょうね。
最後までお読みいただきありがとうございました。
