大きな病気やけがで手術や入院をすると、医療費は思った以上に高額になることがあります。そんな時に家計を支えてくれるのが「高額療養費制度」です。
例えば、70歳未満で年収約370万～770万円の人が総医療費100万円の治療を受けた場合、自己負担額は約8万7千円程度に抑えられます。
この制度は、2026年8月から段階的に見直される予定です。どのように変わるのか、今のうちに確認しておきましょう。
上限額は2026年8月から引き上げ
まず、2026年8月から月ごとの自己負担上限額が引き上げられます。
年収約370万～770万円の人では、現在の上限額「8万100円＋1％」が、「8万5,800円＋1％」に引き上げられる予定です。
さらに2027年8月からは所得区分が細分化され、現在は同じ区分となっている人でも、所得に応じて自己負担額が変わるようになります。
厚生労働省の試算では、40代で年収約410万円の人が内視鏡手術を受け、高額療養費の対象となる月が1回だけだった場合、自己負担額は年間約36万円から約36万6千円へと、約6千円増えるとされています。
長期治療を続ける人への配慮も
一方で、長期間にわたって治療を続ける人への配慮も盛り込まれています。
2026年8月からは新たに「年間上限」が導入され、8月から翌年7月までの1年間で自己負担額が一定額を超えた場合、超過分が後から支給される仕組みになります。年収約370万～770万円の人では、年間53万円程度が目安とされています。
また、直近12か月で3回以上高額療養費に該当した場合、4回目以降は「多数回該当」となり、自己負担額がさらに軽減されます。この制度については、今回の見直しでも基本的に維持される予定です。
自分の所得区分を確認しておこう
今回の制度改正による影響は、所得や治療期間、年間の医療費総額によって異なります。
特に、所得区分の境目に近い人は、2027年8月からの区分細分化によって自己負担額が変わる可能性があります。
万が一の病気やけがに備えて、自分がどの所得区分に該当するのか、改正後の自己負担上限額がどの程度になるのかなど、一度確認しておくと安心です。
