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高配当に騙されるな!人気の毎月分配型投資信託

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投資信託を購入する際に、投資信託の純資産ランキングをご覧になられる方も多いのではないでしょうか。日本の投資信託純資産ランキングトップに、毎月分配型が多くを占めています。保有しているだけで毎月、分配金が入ってくるというのは非常に安心感があり、投資初心者でも購入しやすいことが人気の理由だと思います。毎月分配型の投資信託を保有している方の多くは60代・70代の方で、分配金を「小遣い」や「生活費」に充てているようです。今回は毎月分配型投資信託の実は知られていない事実について紹介したいと思います。

分配金引き下げが目立つ海外REIT型投信

2016年11月には、純資産残高約1兆4,700億円と国内最大級ファンドの一つである「フィデリティ・USリート・ファンド」の分配金が引き下げられました。100円だった分配金は30円引き下げられ、70円になりました。

その後、純資産ランキングの常連「新光US―REITオープン」の分配金引き下げが発表されるなど、海外REIT型投資信託の分配金引き下げは相次いでいます。

どちらのファンドも、実際の運用収益以上に分配金を払い出していたため、基準価額の下落が顕著になり、さらなる価額下落を防ぐために分配金を引き下げることとなったのです。

分配金として元本の一部が払い戻される

実は日本で販売されている投資信託の分配金というのは、運用の収益ではなく、元本を削って支払ってもいいことになっています。投資信託協会が2015年に実施した『投資信託に関するアンケート調査』によると、毎月分配型投資信託を保有している人の中で「分配金として元本の一部が払い戻されることもある」と理解している方の割合はなんと37%。つまり、残りの63%の方は、「元本払戻金」のことを正しく理解できていないということです。

また、問題は他にもあります。『海外REIT型投資信託』は、実は非常にリスクが高い商品なのです。高い分配金を維持するためには、株式やREIT等のハイリスクな商品に投資していかなければならず、運用に失敗すれば集めた元金は大きく減るのです。しかし、保有している方の多くはそのリスクの高ささえ、理解していない場合が多いのが現状です。

「毎月分配型投信の撲滅」を目指す森金融庁長官

これは、森長官が指摘する、金融機関が手数料稼ぎを優先して顧客本位の販売を行なって来なかったあかしです。銀行が販売する売れ筋投資信託における毎月分配型の比率が約9割となっていることを指摘しています。銀行によっては高齢者に2人で押しかけ、断わり辛い状況にして契約を取っているところもあります。しかし、金融庁の動きによって販売の自粛ムードが広がってきています。今後、毎月分配型投信は少なくなっていくことが予想されそうですが、もしやりたい人はより一層注意して買う必要がありそうです。

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