決まった収入の中でやりくりしている場合、どの出費を削ろうかと節約することを考えるでしょう。
しかし日常生活の中で節約するという以外に、節税対策を行うことで出費を軽減することもできます。
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課税対象となるのはどの部分？
会社員の場合は毎月所得税が源泉徴収されていると思いますが、所得税は収入から毎月控除される金額と年末調整で控除される金額を差し引いて計算します。
毎月控除されるものには、基礎控除、給与所得控除、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除などがあります。
年末調整で控除されるものには、生命保険料控除や地震保険料控除などといった控除があり、これらを収入から差し引いた金額が課税の対象となります。
住宅ローン減税は有効な節税方法？
住宅ローン減税は10年以上住宅ローンを組むことで受けることができる税金の軽減措置です。
1年間の上限は20万円ですので、その範囲で10年間に渡って軽減措置を利用することができます。
仮に年間所得税が20万円以内であればその人は実質非課税となります。
省エネや耐震住宅で減税を
マイホームが耐震性の高い造りの場合や省エネ住宅の場合は減税上限額を上げることができます。
行政庁の認定を受けている認定省エネ住宅の場合は、10年間毎年30万円を控除することが可能です。
たくさん払った医療費はまとめて控除に
医療費控除は年間医療費のうち10万円を超えた分について所得から控除できます。
例えば年間医療費が20万円の場合は、医療費控除額は10万円となります。
医療費に含まれるものは、医療機関で支払った治療費などの他、通院のために使用した交通費、薬局で処方してもらった薬なども含まれます。
扶養している家族の医療費の合計が10万円を超えたら、その分を控除できますので明細書や領収書などは保管しておきましょう。
別居の家族も扶養家族に？
家族と一緒には住んではいなくても、仕送りを毎月しているなど生計を一にしている状況であれば扶養親族として認められることがあります。
例えば相手が親の場合には、親が公的年金だけの収入であれば一定の所得以下であるという条件がありますし、毎月仕送りをしているという証明（通帳の写しや現金書留の控えなど）が必要になります。
会社員が個人でできる節税対策を
実は出費を抑えるには何かを節約するよりも、節税対策を検討したほうがお金の出費を抑えることができる場合があります。
会社員は毎月源泉徴収してもらうことが基本ですが、住宅ローンの控除を受ける際初年度は確定申告が必要になりますし、医療費控除についても同様に確定申告が必要です。
還付請求する場合などはその他の場合でも確定申告が必要になることが多いので、自分でも申告ができるようにしておくこと、そして領収書などはなくさずに保管しておくということが大切です。
