寒さが厳しくなるこの冬、政府は総額18.3兆円の「2025年度の補正予算」を成立させました。そのうち物価対策費として確保されたのは8.9兆円、地方自治体が使える重点支援交付金は２兆円。これにより、政府が掲げていた景気対策の取り組みが動き出します。今回は、その内容をまとめてみました。
※この記事は2025年12月19日時点の情報です
そもそも「補正予算」とはどんなもの？
国を動かす予算は、年度ごとに使い道や金額を制定されています。この予算が年度の途中で不足した場合、補うために組み込まれるお金のことを「補正予算」と言います。近年は、物価高や災害対応など、生活に直結する課題に対応するため、年末に成立するケースが多くなっています。2025年度の補正予算も家計に直結する施策に使われることとなるため、どんなものがあるのかを確認しておきましょう。
日常生活費の負担減や子育てにかかるお金をサポート
わたしたちの家計負担を減らす施策は、具体的にどんなものがあるのかを見ていきましょう。主に6つの内容があります。
①電気・ガス料金の補助
冬に価格が上がる電気・ガス料金を対象に、国が補助を行います。2026年1月～3月分の使用料金が対象で、契約中の電気・ガス料金から自動的に割引が反映されます。平均的な家庭（２人以上世帯）では、３カ月で約7000円の節約が見込まれます。
②ガソリン税の暫定税率廃止に向けた措置
ガソリン価格の高騰に対応するため、ガソリン税の暫定税率の廃止に向けた準備も進められています。具体的な開始時期は未定ですが、もし廃止が決定されれば、1ℓあたり25.1円の暫定税率分が理論上は負担軽減につながります。ただし、施策が実行されてすぐに同水準の値引きが反映されるわけではなく、段階的に価格が下がっていくと見込まれています。
③食料高騰への特別加算
食料品の値上がりに対応するため、低所得世帯や子育て世帯への給付金に「特別加算」が予定されています。これは国の補正予算を財源に、自治体を通じて2025年度内に支給される見込み。既存の給付金に上乗せされる形で、対象世帯には自治体から直接振り込まれます。
④生活支援（お米券・地域商品券）
自治体が活用できる「重点支援交付金」も拡充され、低所得者や子育て世帯を中心に「お米券」や「地域商品券」などが配布されます。ただし、自治体が地域の実情に合わせて支援を行う仕組みのため、対象や内容は地域ごとに異なり、幅広い世帯が対象となる場合も。年度内に実施される予定です。
⑤子ども1人あたり2万円の給付
子育て世帯への直接支援として、子ども1人あたり2万円の給付を受けられます。0歳から高校生までが対象で、所得制限、人数制限は設けられない予定。2025年度内に自治体を通じて給付を受けられ、既存の児童手当の仕組みを活用して振り込まれる予定です。
⑥教育費の負担軽減
教育費についても方向性が示されました。高校授業料の全国無償化や、小学校給食費の無償化が検討されています。まだ制度設計の段階で、施行時期は未定ですが、子育て世帯の家計負担の軽減につながります。
今回の補正予算は、電気・ガス料金の補助や子育て世帯への給付など、家計に直結する施策が多く含まれています。ですが、ガソリン税の廃止や教育費の無償化などは方向性が示された段階で、具体的な時期が決まっていないものもあります。そのため情報をこまめにチェックして、お得な情報を逃さず家計の負担軽減に役立てましょう。
