応援したい自治体に寄附すると返礼品がもらえ、税控除も受けられる「ふるさと納税」。お得な制度として利用経験がある人も増えていますが、2025年10月に制度改正が予定されています。今回はふるさと納税の基本をおさらいし、10月の制度改正の中から「ポイント付与の廃止」について主に解説します。
まずは「ふるさと納税」の基本をおさらい
ふるさと納税とは、現在住民票がある自治体以外の自治体に寄附すると、返礼品として地域の特産品などを受け取れる制度。さらに寄附額のうち2000円を超えた分は、申告することで所得税や住民税から控除され、実質的に2000円で返礼品を受け取ることができます。控除される上限額はふるさと納税をする人の年間の収入によって異なります。
ふるさと納税は納税者が寄附先を選択するということから、税の使われ方を考えるきっかけとなり、また生まれ故郷やお世話になった地域を応援できる制度であると言えます。
2025年10月の改正でポータルサイトのポイント付与が廃止。その背景は？
ふるさと納税をするには、民間のポータルサイトを利用するのが一般的。多くのサイトでは寄附額に応じてポイントやマイルなどの付与を受けられる特典があります。例えば、楽天ポイント、ｄポイント、そのサイト独自のポイントなどで還元されます。中には10％以上の還元率となるケースもあり、お得な特典と言えます。
しかし総務省は、2025年10月1日からこうしたポイント付与を禁止する改正を発表。この改正の背景には、過度なポイント還元競争が地域を応援するという制度の本来の目的を見失わせかねないという懸念から、「お得さ」や「還元率」ばかりが注目される風潮を改める狙いがあります。
また、一部の自治体ではポータルサイトへの手数料が経費を圧迫しているという懸念も。改正でこうしたコストを削減できれば、集められた寄附金がより地域の事業に使われることが期待できます。
利用者への影響と今後はどうなる？
ポイント還元がなくなることで、確かに「お得感」は薄れます。しかし、自己負担額2000円で返礼品が受け取れる基本的な税制優遇や、地域を応援できる制度の根幹が変わることはありません。
また、2025年9月30日までに完了した寄附は、現行のルールが適用されポイント還元を受けられます。
なお、今回の改正は、クレジットカードで決済した際にカード会社から付与される決済ポイントやマイルは、改正の対象外です。
過去にもあった「ふるさと納税」の制度変更
近年、ふるさと納税の制度は継続的に見直しが進められています。直近での一例は、昨年10月に施行された「宿泊券・旅行クーポン」に関する規制の強化。具体的には、都道府県をまたいで展開する共通ブランドの宿泊施設で、1名1泊あたり5万円を超える高額なものなど、特定の条件を満たす宿泊券や旅行クーポンは、返礼品として提供できなくなりました。
今回の制度改正には、ここで紹介した「ポイント付与廃止」の他、「募集費用の明確化」「地場産品基準の明確化」などがあります。近年のふるさと納税は「お得」を追求する流れに歯止めをかけ、制度本来の趣旨である地方創生を重視する方向へ向いています。今後も制度改正が行われる可能性は十分にあります。ふるさと納税を賢く活用するには、最新情報をこまめにチェックする必要があるでしょう。
