働きながらスキルアップしたい。でも、時間もお金も足りない……」。そんなジレンマを抱える人を後押しする新制度が、2025年10月にスタートしました。その名も「教育訓練休暇給付金」。会社を休んで学び直す人に、国が生活費の一部を支給する仕組みです。今回は、この制度のポイントをわかりやすく解説します。
「教育訓練休暇給付金」ってどんな制度？
教育訓練休暇給付金とは、雇用保険の被保険者が無給の休暇を取得して学び直す際に、生活費の一部が支給される制度です。すでに、学費の一部を補助する「教育訓練給付金」の制度はありますが、この給付金は、休暇中の賃金を補う点が大きな特徴。社会人のリスキリングを後押しするため、国が新たに設けました。
対象となるのは、正社員に限らず、パートや契約社員、派遣社員なども含まれます。以下の2つの条件を満たす雇用保険の被保険者が対象です。
【支給対象者の要件】
・休暇開始前の2年間に、12か月以上の被保険者期間がある
（原則として、月に11日以上働いた月が12回以上あること）
・休暇開始前に、通算で5年以上、雇用保険に加入していた期間がある
なお、「5年以上」は今の会社での勤続年数である必要はありません。転職している場合でも、雇用保険の空白期間が1年以内であれば、加入期間を通算できます。また、支給を受けるには休暇の取り方にも一定の条件があります。単に休暇を取ればよい、というものではありません。主な条件は次の通りです。
【支給対象となる休暇】
・就業規則や労働協約などに規定された休暇制度に基づく休暇
・本人が希望し、事業主の承認を得た30日以上連続した無給の休暇
・指定された教育訓練を受けるための休暇
どんな「学び」に使える？ 支給額はどれくらい？
教育訓練の内容にも制限があります。対象となるのは、厚生労働大臣が指定する教育訓練で、資格取得講座やMBAなどの専門教育、語学留学や海外大学院での学び、AIやデータサイエンス分野の専門訓練などが含まれます。大学や専門学校だけでなく、一定の条件を満たせば民間スクールや海外留学も対象になります。
給付期間は、雇用保険の加入期間に応じて変動し、最大150日（約5カ月）。短期集中型の学びに向いており、長期の学びでも導入期のサポートとして活用できます。
支給額は、直近6カ月の給与の平均をもとに計算されます。給与が少ないほど支給の割合が高くなり、50〜80％の範囲で支給される仕組みです。例えば、給与が月25万円であれば、月約16万円*。最大の150日なら、約80万円受け取れます。
＊厚生労働省「教育訓練休暇給付金シミュレーター」で試算。
利用前に知っておきたい注意点をチェック
この制度には、利用にあたって注意しておきたい点があります。例えば、給付を受けると、それまでの雇用保険の加入期間がリセットされるため、休暇後すぐに退職した場合、失業給付の条件を満たせなくなることも。場合によっては、給付を受けられなくなる、または受給期間が短くなる可能性があります。この制度は、「復職して働き続けること」を前提とした仕組みです。近いうちに転職や退職を考えている場合は、利用のタイミングに注意が必要です。
教育訓練休暇給付金は、新しいスキルを身につけたい人を金銭的に支えてくれる、心強い制度です。条件を満たせば、正社員に限らず多くの働く人が対象になります。「時間がない」「お金が不安」――そんな理由であきらめていた学び直しも、この制度を活用すれば、現実的な選択肢になるかもしれません。気になる方は、まずは自分が対象になりそうか、確認してみてはいかがでしょうか。
