年金は老後の生活資金として欠かすことのできない存在ですが、将来の運用を不安視されています。
実際、保険料も少しずつ引き上げになっていますが、将来崩壊してしまうことはないのでしょうか。
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25～30年後公的年金は崩壊する？
将来年金制度が破綻してしまうと、現在保険料を払っている人はただの払い損になってしまいます。
年金は1960（昭和35）年から「世代間扶養」という仕組みのもとで運用されていますが、このシステムは現役世代が年金受給者の年金を毎月支払っているという仕組みです。
少子高齢化によって世代間のバランスは昔と大きく変わりましたので、将来的に世代間扶養システムでの運用は困難になることが予想されます。
老人と現役世代の割合が変化する
世代間扶養が作られた1960年時点は、65歳以上の高齢者1人に対して約11人の現役世代が支えている計算でした。
2030年には高齢者1人に対して現役世代1.8人、2050年には高齢者1人に現役世代1.3人という割合になると予測されます。
老人の割合がさらに激増
医療が進歩したことにより今後さらに高齢化が進めば、年金を受給する人は増えるのに保険料を払う人は少なくなります。
1人の現役世代が1人の老人を支える時代が来た場合、年金制度は崩壊せずに継続することが果たしてできるのでしょうか。
25年～30年先に国民年金は制度として維持できなくなるのではと考えられています。
崩壊しなくても焼け野原になる可能性が
年金制度が崩壊してしまえば生活保護受給者が増えるでしょう。
それを考えた場合、年金制度は破綻しない、というよりも破綻させられないことが考えられます。
今後の年金制度の対策
ただし破綻しなかったとしても国民に害が及ばないわけではありません。
今後年金制度を維持するために実施されると予想されることは以下のようなことです。
・年金受給開始年齢の引き上げ
・年金受給額の実質的引き下げ
・年金保険料の増額
年金破綻に備え、今から何をすべきか？
将来年金を受給することになる現役世代の人たちは、将来公的年金に頼れないということになれば何かの代替案を検討する必要があるでしょう。
30代や40代の人など、既に様々な方法により老後のための対策として資金作りを始めている人は多くいます。
若い世代からマンションなど不動産投資を始めている人も増えていますし、出来る範囲で少しずつ老後の資金を準備していく必要があります。
自分の身は自分で守るために
年金制度はリタイアした後の生活資金として作られた制度でありながら、現在年金保険料を払っている世代の人が受け取る段階では不安なことばかりです。
このままだと年金制度自体が崩壊してしまう可能性もゼロではありませんし、万が一の時に何も受け取ることができず路頭に迷うことがないよう自分でできる蓄えというものをしておく必要があるでしょう。
