相続税を納付する必要がある人は増加傾向に
相続税法が改正されたことで相続税対象者が増加しつつあります。これまでは自分には関係ないと思っていた人でも今後は相続手続きを必要とする場合があります。中には紛争となるケースもあり、円満に亡くなられた方の遺産が相続できるために相続アドバイザーのアドバイスに耳をかたむけることも1つの方法です。
相続ことで頼れる専門家は様々
比較的新しい資格として注目されつつある相続アドバイザー。もともと相続についての専門家は多くいます。相続税法が改正されたことによって増えた相続税を納める必要のある人は、改正前と比較すると1.5倍という件数になっています。
今後専門家の意見を求める人も増えると予想されますが、代表的な相続について専門的な知識を持つ資格は次のとおりです。
・法定相続人の確定、遺産分割協議の作成、遺言の相談…司法書士、行政書士
・不動産登記…司法書士
・紛争など…弁護士
・相続税について…税理士
・相続税・固定資産税対策のための土地の活用…不動産業者、建設業者、銀行
・納税資金・遺産分割のための不動産の売却…不動産業者
どの資格者にどこまで頼ればいい？
問題によってどの資格者や業者を頼るのか違いますが、多くの場合資格者同士が連携して手続きを行ってくれます。ただしそれぞれの問題解決に対して費用が発生します。
どの専門家にどこまでの業務をお願いすることが一番良いのかなどの判断も難しいでしょう。司法書士と弁護士が連携していたり、行政書士と司法書士が連携していたりなど資格者同士が連携して手続きを行ってくれる場合もあります。しかしそうなると連携している資格者にのちの手続きをお願いすることになるため、どの資格者に手続きを委ねるか選べなくなります。
相続アドバイザーはそれぞれの問題に対して、どの内容のことを誰に相談して進めていけばよいのかのコーディネートを行います。
相続アドバイザーの資格は2種類
相続アドバイザーと呼ばれる資格にも種類があります。まずNPO法人相続アドバイザー協議会の認定による「相続アドバイザー」、そして銀行業務検定協会の「相続アドバイザー３級」です。なお、他にも民間資格で名称に相続が付くものは多くあり、相続アドバイザーをはじめ、相続診断士、相続コンサルタント、相続コーディネーター、相続士などがあります。
どこに行けば相続アドバイザーに会える？
相続アドバイザーは中立的な立場で相続対策のアドバイスをする資格です。相続アドバイザーの資格を持つ人は、ファイナンシャルプランナーの資格を持つ人が取得している場合もありますし、銀行、証券会社、保険会社、不動産業者などに勤務する人たちが多く取得しています。
まとめ
相続には様々な人間関係が絡み、相続人としてふさわしいと認められる法定相続人も、複雑な家系になっていることで誰が相続人になるかなど揉めることもあります。それぞれに相続専門の知識を持つ資格者がいるので相談してみることが良いでしょう。どの資格者にどういった手続きを委任すれば良いかなどについては相続アドバイザーにコーディネートしてもらうとスムーズに進みます。
